足立区議会 2022-12-16 令和 ４年１２月１６日災害・オウム対策調査特別委員会－12月16日-01号
出席者については、オウム真理教対策関係市区町連絡会の加入自治体の代表と住民協議会、それと国等の議員連盟の方になります。 ４、主な内容については３点を予定しております。観察処分の期限撤廃、団体の活動に対する規制強化、オウム真理教問題の解決に向けた法整備を行い、適切な措置を講ずること、３つを要望したいと思っております。 ◎総合防災対策室長 引き続き、３ページをお開きください。
出席者については、オウム真理教対策関係市区町連絡会の加入自治体の代表と住民協議会、それと国等の議員連盟の方になります。 ４、主な内容については３点を予定しております。観察処分の期限撤廃、団体の活動に対する規制強化、オウム真理教問題の解決に向けた法整備を行い、適切な措置を講ずること、３つを要望したいと思っております。 ◎総合防災対策室長 引き続き、３ページをお開きください。
今後、商工会議所とも連携しながら、国等の補助金などの支援制度の周知や定期的にセミナー、講習会などを開催し、企業存続につながる支援をしていく予定です。 次に、従業員が新しいスキルを身に付けるためのリスキリングを推進することを目的とした助成制度の周知についてお答えいたします。
◎指導室長 当然、この先については、本当に収まってきてほしいという願いもございますし、そういう状況になったときに、国等いろんなところのものも緩和された中で、ガイドライン等でもそういったところも、統一するような形がない形での、世の中がそういった動きになったときに、そこまでの状況で何かつけなさいとか何かっていうのは、やはりそこは適当ではないと思いますので、そういう状況になっても、今度は逆につけなくてもいいという
ただ、国等との整合性等々もございますので、あらゆる機会で御指摘の観点でいろいろな検討をしてまいりたい、そのように思います。 以上です。 ◆四十四番（中村公太朗 議員） もう一回補助金の件を聞きますけれども、これだけ極めて、完全に悪質ですよね、これ、領収書を改ざんしているんですから。それに対して、今伺っていますみたいなことで本当にいいんですか。これは全く抑止とか防止策にならないじゃないか。
物価高騰等の影響は、受験生をはじめとした教育費のかかる子どものいる世帯にも及ぶものと考えられますが、実施に当たっては相応の財源の確保も必要なことから、国等の動向を注視してまいります。 以上でございます。 ◎工藤 財務部長 私からは、区の発注においてインボイス未登録事業者を排除しないようにという御質問に御答弁いたします。
されれば各自治体ごとにそういった法改正に基づく対応を行っていたのが、ある意味、国が一元的に標準仕様書を開示することで一元化していくということになりますので、実際、独自での障害とかそういったミスというのは発生しにくい構造になっていると思うんですけれども、確かにそこでミスがあったらどうするんだみたいなことに関しては大変な被害を与えることにもなりますので、そこはもうそういったことのないように、いろいろな国等
◎柳澤 子ども・若者部長 今回の社会的養護の出身者以外の方の若者の奨学資金、あるいは生活援助につきましては、今後の生活困窮している若者の支援ということで、今私どもは子ども計画のほうの全体的な見直しというのを令和七年度からの計画の策定に向けまして準備のほうを進めてございますので、そういった中で、国等の今回示された若者への広くそういった就学を支えるといったこともメニューとして示されてきております。
◎保育運営課長 補助を始めたときは、国等の補助などもなかなか整っていなかったという現状がありますけれども、この大山西町保育園の補助をやるあたりにつきましては、大体国・都等の補助が整ってきたということから、区としては特段の補助を行う必要がないというふうに判断したものでございます。
武力攻撃事態などに対する備えとして、どの場所に、またどのような施設規模や機能を整備するのかなど、今後、国等の動向を踏まえつつ、関係所管と連携を図り対応してまいりたいと考えております。
また、例外として、押印を廃止しない文書として、国または他の地方公共団体等の定めにより押印が求められている文書、契約書、請求書、口座振込依頼書兼登録申請書を挙げておりますが、これらについても、国等の取扱いや関係規定が改められた際には、押印を廃止する方針としております。
初めに、特例郵便等投票制度の利用についてのご質問ですが、この制度は、昨年６月、新型コロナウイルス感染症及び蔓延防止のための措置により、投票が困難となっている状況に対し当面の措置として定められたもので、手続も国等の通知に則り対応することとされております。区民からの投票用紙等の請求に際しましては、保健所と連携して陽性者の確認を行うことで利便性を向上させております。
◎田中靖夫 建築室長 私からは、物価高騰対策のうち、新型コロナウイルス対策による国等からの給付金・協力金に係る区営住宅の家賃算定に関する御質問についてお答えします。 当区では、給付金や協力金等課税対象となるものは、家賃算定の収入認定から除外しておりませんが、現時点で著しい家賃引上げや入居基準に該当しなくなるなどの事例は生じておりません。
また、ウクライナ国内あるいは国境を接する周辺国等において避難生活を続ける方々を支援するため、現地で人道支援活動に取り組む日本赤十字社及び国連難民高等弁務官事務所、ＵＮＨＣＲに対して、世田谷区国際平和交流基金を財源として、それぞれ三百万円、計六百万円を寄附させていただきました。
区では、これまで戦没者、被災者等に対する弔意の表明について、国等からの通知を踏まえて行い、区民や職員にも協力をお願いしてまいりました。今般の国会審議において、国葬時に国民に弔意の表明を強制するものでないことや、自治体等に対する協力の要望はしない旨の方針が改めて国から示されております。 区及び教育委員会といたしましては、こうした状況等を総合的に勘案し、適切に対応してまいります。
少なくない区民が国等の各種コロナ給付金、無利子貸付金などで事業、生活を維持しています。国の給付金などの支援は縮小が始まっています。貸付金の返済も始まります。これからが生活危機の本当の正念場かもしれません。今議会での補正予算でのコロナ禍での物価高対策、コロナ対策は誠に時宜を得たものと評価します。 コロナは本当に様々な業態、事業者に影響をもたらしています。
３令和三年十一月十日区民生活常任委員会での報告以降の国等の主な動向になります。 (1)国の動きといたしまして、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が令和四年四月に施行されたほか、市区町村が清掃工場などの廃棄物処理施設を整備する際に交付されます循環型社会形成推進交付金の交付要件にプラスチック使用製品廃棄物の分別収集及び再商品化の実施が新たに追加をされております。
◎田中靖夫 建築室長 私からは、物価高騰対策・くらしの応援策のうち、新型コロナウイルス対策による国等からの給付金、協力金に係る区営住宅の家賃算定に関する御質問についてお答えいたします。 当区では、現時点で御質問のような家賃引上げや入居基準に該当しなくなるなどの事例は生じておりません。これまでも、給付金や協力金等で課税対象となるものは、確定申告書の写し等に基づいて収入として認定しております。
次に、出生率減少の原因につきましては、国等の調査を見ても、出産、子育てに対する意識の変化、経済的理由、健康上の問題、年齢、新型コロナウイルス感染症への不安などが挙げられており、それらが複合的に影響していると推察され、原因を明確に絞り込むことは難しいと考えております。
具体的には、都や国等が行う高校での啓発のほか、区の様々な広報媒体を用いての消費者ホットライン一八八、通称いややの周知徹底や様々な啓発、区内大学等への注意喚起のチラシ配布など、被害の未然防止に向けた取組を進めており、今年は新たに区内大学に出向いての啓発活動等も検討してございます。なお、万が一被害に遭われた場合には、様々な手法で相談者に寄り添った親身な対応をしてまいります。